大判例

4 　原告光明は、衝突音を聞いて出てきた近所の者や通りがかりのタクシー等からの通報により、かけつけた救急車によつて佐賀市内の藤川病院に運び込まれた。

三 　成立に争いのない甲第三号証の一ないし五、第四号証の一ないし四、第一五、第一六号証によれば、原告の受傷の部位、程度、治療状況は次のとおりであることが認められ、右認定に反する証拠はない。

1 　原告は、本件事故により直ちに藤川病院に運び込まれ、現在まで同病院に入院中である。

2 　右病院に運び込まれた時の原告光明の状態は、意識レベルは深昏睡の状態で、瞳孔散大、心呼吸停止の状態であり、人工呼吸による蘇生術を施行したが数回にわたり心停止が出現し、血圧も極めて不安定で、CTスキヤンで脳浮腫が高度に認められ、カルジオスコープ装着、酸素テントで経過観察がなされたが、全身状態不良で意識の改善悪く、同年一二月二八日ごろから発熱が出現し、胸部写真で右上肺野の陰影が高度となり同月二九日気管切開し、体位変換を十分行ない肺炎を予防した。また、事故時A車のマフラーによる背部の第Ⅲ度熱傷（背部肋骨にまで及ぶ）の改善は極めて不良であつたが、昭和五八年四月に三回に及ぶ植皮術が行なわれ、化膿防止のため抗生物質を使用し、膚皮形成の改善も徐々に好転した。同年六月六日急性気管支炎を併発し喀痰排出困難のため気管内吸引が施行された。また四肢拘縮のため軽度のリハビリが必要となり同年五月二六日からマツサージが開始された。同原告は、重度の意識障害があり、自力移動は全く不可能、体位変換も自力では不可能、四肢ともに関節の拘縮と筋の萎縮が認められ、自力摂食は全く不可能、そしやく、下も不可能のため経管栄養が必要、屎尿は失禁状態、眼球運動はあるが物を追うことはなく、開眼、瞬目はあるが認識はできない、ただし睡眠は認められる、気管切開しカニユーレ挿入のため発声は不可能、命令には応じない、意思の疎通は不可能、の状態で、いわゆる植物状態である。

3 　昭和五九年一一月二二日現在、病名は頭部外傷（気管切開）、脳挫傷（脳幹部出血）、四肢関節拘縮、外傷性胃潰瘍、便秘症、陰のう糜爛、とされ、行なわれている治療は、意識障害著明、下不能のため鼻腔よりの栄養補給、注射、投薬、四肢拘縮に対する理学療法、尿意がないためカテーテル留置し、膀胱洗浄、諸検査等対症療法である。そして生命を維持するためには右の如き治療を必要とするため入院を要し、その期間は生涯にわたると考えられ、また植物状態であるため、排尿、排便、褥瘡予防のため体位変換を必要とするため常時介護の必要があり、その期間もまた生涯に及ぶと考えられている。

四 　被告原千恵美の責任については原告と同被告との間に争いがなく、同被告は本件事故による損害を賠償すべき責任がある。

五 　そこで被告原勇、同原カヅ子の責任について判断する。まず、被告千恵美が事故当時一九歳であり、被告原勇、同原カヅ子が右被告千恵美の両親で、その共同親権者であることは、右両被告と原告との間に争いがない。原告は、被告原勇、同原カヅ子両名に被告千恵美に対する監督義務の懈怠があつたと主張する。成立に争いのない乙ロ第二、第一三ないし第一六、第二〇ないし第二二号証によれば次の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。

1 　被告千恵美は、被告勇、同カヅ子間の二女として出生し、以後右被告らの許で監護養育され、昭和五六年三月高校卒業後就職し、事故当時一九歳と一〇か月余であつた。被告千恵美は、高校卒業後佐賀市内の商店に就職したが、長続きせず、店を転々と変わり、後ではスナツクで働いた後、昭和五七年一一月ごろからは特殊浴場で働くようになつた。また同被告は高校三年のころからデイスコに行くようになり、就職後もデイスコに熱中して深夜に帰宅することがあり、父勇から度々注意されたがやめられず、互いに意見が合わなくなり、家に帰つても面白くなく、父は反対したが母カヅ子と相談して昭和五六年一二月ごろ佐賀市内のアパートを借りてひとりで生活するようになつた。しかし同女が真面目に仕事をしていないことを知り、母カヅ子が昭和五七年一〇月ごろアパートに来て被告千恵美を家に連れ戻そうとしたが、同女はこれに従わず、両親の目を逃れて友人や知人宅などに泊り、その後両親との連絡を絶つたため、両親はその行方を探しまわつたが見つからず、同年一一月一日警察に捜索願を出した。しかしその行方を探し出すことはできなかつた。

2 　被告千恵美は、昭和五六年五月自動車の運転免許を取り、その費用は両親が負担し、通勤用にと自動車を買い与えたがそれはあまり使用せず、昭和五七年一二月初めごろ知人から普通乗用自動車一台を代金四五万円で買い受けて乗つていたが、これが本件A車である。被告千恵美は本件事故前に四回の道交法違反でつかまつたことがあるが、それは昭和五六年七月ごろ原付自転車の二人乗りと昭和五七年二月までの間に三回初心者マークをつけていなかつたことによるものである。

ところで、責任能力ある未成年者（被告千恵美は当時一九歳一〇か月余であつて責任能力のあることは明らかである）の監督義務者については民法七一四条による責任は認められないが、監督上の義務違反と未成年者の不法行為によつて生じた損害の発生との間に相当因果関係がある場合は右監督義務者も民法七〇九条に基づき損害賠償責任を負うものと解すべきである。しかし右義務違反と損害の発生との間に相当因果関係を認めるためには、監督義務者が相当の監督をすれば加害行為の発生が防止できたこと、その監督を現実になしえたこと、監督せずに放任しておけば加害行為の発生する蓋然性が高いこと、などの要件を充足する必要がある、と解するのが相当である。そこで本件についてみると、前記認定事実のうち1の被告千恵美が高校卒業後放縦な生活態度であつた事実は本件交通事故と直接の結びつきが認めがたく、仮に被告勇、同カヅ子にこれを放任していた事実があつたとしても、これにより本件交通事故の発生の高度の蓋然性が生じたとは認めがたい。また前記認定の2の事実のうち、右被告両名が被告千恵美の運転免許取得費用を負担し、自動車を買い与えていたこと、同被告を夜間の自動車運転から遠ざけるよう監督指導しなかつたことについては、同被告は高校卒業後就職して社会人となつており、一般に広く自動車が普及し、通勤やレジヤー等に使用されていることは公知の事実であり、夜間運転により交通事故の発生の蓋然性がとくに高くなるともいえないことなどからすれば、とくに同女が無免許で運転技術が未熟であるとか、夜間に暴走等の無謀運転をするとか、当然に交通事故の発生の高度の蓋然性が予測されるような特段の事情がないかぎり（同女の交通違反は単車の二人乗りとか初心者マークをつけていなかつたとかであつて、とくに交通事故の発生を予測させるようなものではなかつた）、同女の自動車運転を制止すべき監督義務はないといわなければならない。他に本件交通事故と相当因果関係ある監督義務違反のあつたことを認めるに足る証拠はない。よつて右義務違反に基づく被告勇、同カヅ子に対する請求はその余の点を判断するまでもなく理由がない。

五 　次に被告会社の責任について。前記二項で認定した本件事故の態様からすると、本件事故の原因は専らA車の運転者被告千恵美の過失によるものであることが明らかである。原告らはB車の運転者古賀にも(1)後方から進行してくる車両のための見通しのよい場所に停車すべき注意義務、(2)他の交通の妨害とならないような方法で停車すべき義務（道路交通法四七条一項、三項）、(3)交差点の側端から五メートル以内の部分に停車してはならない義務（同法四四条二号）、(4)後方の安全を確認し、後方から進行してくる車両に危険を感じた場合直ちにこれを原告に告知して避難させるべき注意義務、の各違反があつたと主張する。しかし(1)については、本件停車位置はゆるいカーブした道路が直線に移行する部分の道路左端であつて、とくに後続車の見通しを著しく妨げる位置ではなく、その右側を通過するにあたつて前方の安全の確認がとくに困難となるような場所でもなく、原告主張のような注意義務違反があつたとは考えられない。また(2)、(3)の義務は主として他の交通の円滑を阻害しないように定められた規定であり、別紙図面のとおりT字路の端から五メートル以内の位置に停車していることがうかがわれるが、当時A車もB車も右T字路のうち直線道路を通行していたもので、交差道路からの車両は認められなかつたから、右の違反と本件事故との間には因果関係は認められない。また(4)については、本件の場合A車は道路右側に出てB車の右側を通過しようとしていたが、対向車を認めて突然わずか一〇メートル足らずの位置からハンドルを左に切つてB車に衝突しているのであるから、そのような事態を事前に予測することは不可能であり、かりにハンドルを左に切つた時点で危険を感じたとしてもこれを原告光明に知らせる余裕もなく、原告がこれを避けることは不可能であつたといわざるをえず、仮に原告主張の(4)のような注意義務違反があつたとしても本件事故との因果関係はないといわざるをえない。他にB車の運行につき本件事故の原因となるような不適切な点をうかがわせるようなものはなく、右古賀はB車の運行について注意を怠らなかつたものと認めざるをえない。そして証人古賀成之の証言によればB車には当時構造上の欠陥や機能上の障害もなかつたことが認められ、右認定に反する証拠はない。したがつて仮に本件事故がB車の運行によつて生じたものであるとしても、自賠法三条、商法五九〇条一項、民法七〇九条のいずれによる責任も負わないというほかはない。よつて原告らの被告会社に対する請求は理由がない。

六 　そこで損害額について検討する。

1 　治療費について。成立に争いのない甲第七号証、第一七号証の一ないし一三によれば保険外治療関係費として二二万二六一四円を要し、同額の損害を受けたことが認められ、右認定に反する証拠はない。

2 　特別室使用料について。成立に争いのない甲第一八号証によれば原告主張どおり特別室使用料として九三万五〇〇〇円を要し同額の損害を受けたことが認められ、右認定に反する証拠はない。

3 　付添看護費について。成立に争いのない甲第九号証、第一九号証の一ないし二一、原告本人田中正和の供述により成立の認められる甲第一一号証の一ないし一六および弁論の全趣旨によれば、原告光明は前記認定の重篤な症状のため少くとも昭和五八年一一月三〇日までは付添人二名（一名は職業付添人、一名は近親者）による付添看護を要し、その後は近親者一名の付添看護を要したことが認められ、そのうち職業付添人に対する報酬等の額は合計二九〇万二一九六円であることが認められる。そして前記認定の症状の程度等からすれば、近親者の付添は一日あたり四〇〇〇円と評価するのが相当であり、昭和五九年一〇月三一日までに少くとも六四九日間付添いし、その額は合計二五九万六〇〇〇円となる。以上の認定を覆すに足る証拠はない。

4 　入院雑費について。前記認定のとおり原告光明は現在まで入院を余儀なくされているところ、前記傷害の部位程度、治療状況からすれば経験則上少くとも一日一〇〇〇円程度の雑費を要するものと認められるから、その額は昭和五九年一〇月三一日まで六八三日間の分は六八万三〇〇〇円となり、右認定を覆すに足る証拠はない。

5 　医師等への謝礼について。成立に争いのない甲第二一号証によれば医師等への謝礼として合計八万八八六八円を要したことが認められ、右認定に反する証拠はない。

6 　禁治産宣告申立費用について。原告本人田中正和の供述およびこれによつて成立の認められる甲第一三号証によれば、原告光明の禁治産宣告に伴う費用として合計三万二五一〇円を要したことが認められ、右認定に反する証拠はない。

7 　休業損害について。成立に争いのない甲第一四、第一五号証、原告本人田中正和尋問の結果および前記認定の原告光明の受傷の部位程度、治療状況を併わせ判断すると、原告光明は事故当時修電舎九州営業所に勤務し、年収二五六万六二七二円を得ていたものであるところ、本件事故のため症状固定とされた昭和五九年六月三〇日までの約一八か月間休業を余儀なくされ、そのために失つた得べかりし収入は原告ら主張どおり三八四万九四〇八円となることが認められ、右認定に反する証拠はない。

8 　逸失利益について。成立に争いのない甲第一四、第一五号証、原告本人田中ユミ、同田中正和の各尋問の結果および前記認定の傷害、後遺症の部位程度によれば、原告光明は症状固定とされた昭和五九年六月三〇日現在二九歳の健康な男子であり、本件事故がなければ少くとも六七歳までの三八年間は稼働可能であり、年収二五六万六二七二円程度の収入を得ることができたと考えられるところ、本件事故による後遺障害のため労働能力を生涯にわたつて全部喪失したことが認められるので、その間の逸失利益をホフマン式計算法により年五分の中間利息を控除して事故当時の現価を算出すると次のとおり五〇七六万三九四〇円となる（事故後二年から四〇年までとして算出）。

2,566,272円×（21.6426－1.8614）＝50,763,940円（円未満四捨五入）

ホフマン係数　40年……21.6426　2年……1.8614

なお原告らは、得べかりし収入の基礎として年齢別給与月額（二九歳）を主張するが、前記認定のとおり現実の年収は二五六万六二七二円（月額二一万三八五六円）であり、これ以上の収入を挙げることができたことを認めるに足る確たる証拠はなく、右主張は理由がない。

9 　将来の介護料について。原告光明は生涯少くとも付添人一人の介護を要することは前記認定のとおりである。ところが原告らは、右介護を要する期間を同原告と同年齢男子の平均余命である四六年間と主張する。しかし同原告の前記認定の症状等からすれば同原告が同年齢男子の平均余命と同程度生命を維持しうるとはとうてい認められない。かといつて同原告の余命を認定すべき資料は全くない。そこで将来の介護費用については、ほぼ確定と思われる五年間分を認めることとし、その余の不確実な将来の介護費用については、後記慰謝料額認定の事情の中に含めて判断するのを相当と考える。よつて、前記3項認定のとおり介護料は一日四〇〇〇円と評価しうるのでその額はホフマン式計算法により中間利息を控除した事故当時の現価を算出すると次のとおり五八五万八八三四円となる（介護期間を事故後二年から七年までとして計算）。

4,000×365×（5.8743－1.8614）＝5,858,834円

ホフマン係数　7年……5.8743　2年……1.8614

10 　将来の入院雑費について。原告光明は前記認定のとおり生涯入院を余儀なくされ、その間少くとも一日あたり一〇〇〇円の雑費を要するものと認められる。しかし将来の入院雑費についても前項と同様原告ら主張のように同年齢男子の平均余命と同程度継続すると認めることはできず、前項と同様これも確実と思われる五年間分を算出することとし、その後の不確実な部分は慰謝料額算定の資料として考慮するのを相当と認める。その五年間分の額（事故当時の現価）は次の計算により一四二万八二〇九円となる（入院期を事故後二年から七年までとして計算）。

1,000円×365×（5.8743－1.8614）＝1,464,709円（円未満四捨五入）

11　慰謝料について。前記認定の事故の態様、原告光明の受傷の部位程度、治療状況、後遺障害の程度、および前記将来五年をこえてもなお入院、介護を要する可能性を残している事情等諸般の事情を総合して判断すると、原告光明に対する慰謝料は二〇〇〇万円と認めるのが相当である。

12　原告勇二郎、同ユミ、同正和の慰謝料について。成立に争いのない乙第一九号証、介護料本人田中ユミ、同田中正和の各供述によれば、原告勇二郎、同ユミが原告光明の両親であり、原告正和がその兄であること、子であり弟である原告光明が前記認定のとおり植物人間となり、生涯回復の見込みがないなど、同原告が死亡した場合にも比肩すべき精神的苦痛を受けたことが認められ、以上認定の諸般の事情を総合すると、これに対する慰謝料は、原告勇二郎、同ユミについては各三〇〇万円、原告正和については二〇〇万円と認めるのが相当である。

13　以上によれば、原告光明の損害額は、右1ないし11の合計八九三九万七〇七九円から、原告らの自認する損害の填補額二六一八万七二五八円を控除すると六三二〇万九八二一円となり、被告勇二郎、同ユミの損害は各三〇〇万円、同正和の損害は二〇〇万円ということになる。

七 　以上のとおり、原告らの被告原千恵美に対する請求は原告光明に対し金三六二〇万九八二一円、原告勇二郎、同ユミに対し各金三〇〇万円、原告正和に対し金二〇〇万円、および右各金額に対する本件事故の日である昭和五七年一二月一九日から支払いずみまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は失当として棄却ひ、原告らのその余の被告らに対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法八九条、九二条、仮執行宣言につき同法一九六条を、各適用して、主文のとおり判決する。

（裁判官　綱脇和久）

別紙図面